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いとう純一事務所

〒232-0044

横浜市南区榎町2丁目51

市営地下鉄蒔田駅より徒歩5分

榎町2丁目、堀之内バス停すぐ

TEL:045-315-3115

FAX:045-315-3175

 

政策
いのち、雇用、暮らしを守る。
 
 
防災

・木造家屋が密集している南区に合った防災対策の充実

・狭あい道路拡幅整備及び崖地・傾斜地対策の推進

 
こども・教育

・児童虐待防止や見守り体制の推進

・保育所・幼稚園等の整備で子育てしやすい街づくり

・いじめ対策の強化

 
福祉

・医療・介護・老人ホーム等の充実

 
平和

・戦争をしない・させない平和な世の中をつくる

 
雇用を守る

・活気のある商店街づくり

・区内中小企業の支援・雇用の確保

 
暮らしを守る

・ゴミの戸別収集(ふれあい収集)の拡大

・現区役所・土木事務所跡地の有効活用

・交通渋滞の解消、信号機・カーブミラーの増設

 
 
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立憲民主党神奈川県連合基本政策
【共生社会】

■多様な個性や価値観が認められ、基本的人権が尊重される「共に生きる社会」を実現します。

■6割を超える女性が出産、子育て等のため退職する現状を改善して、女性が経済社会に持続的に 参画する機会を確保し、ジェンダー平等社会を実現します。

■障がい者に対する偏見や差別的思考を克服するため、子どもや若者たちが、いのちの大切さを学ぶ機会を提供するとともに、障害者権利条約の目指す社会を実現します。

■LGBT当事者を含むすべての人が、その性的指向や性自認によって差別されることのない社会をつくります。

■ヘイトスピーチを許さない社会の仕組みづくりを進めます。

 
【教育・子ども・子育て】

■晩婚化、非婚化の進行、非正規雇用の増加等が少子化に拍車をかけていることから、個々人が希望するライフスタイルが実現するよう、問題の解消に取り組みます。

■子どもの権利条約の「生命・生存・発達の権利」を明確に保障し、子どもが健全に育つことのできる環境をつくります。

■一人ひとりの子どもがきめ細かい教育を受けられるよう、義務教育における少人数学級、教職員の増員等をさらに推進します。

■児童虐待を防止し、社会的養護を必要とする子どもたちの健やかな育ちを支援するため、総合的な体制を強化します。

■待機児童を解消し、すべての子どもたちに安心・安全の保育・教育の機会を保障します。

■経済的な理由で進学を諦めることがないよう、幼児教育から高校までの教育の無償化を目指すとともに、大学・専門学校等の授業料を減免し、給付型奨学金を拡充します。また、高騰する学費の引き下げに取り組みます。

■中学校の給食のない地域に、中学校の給食の完全実施を目指します。

 
【暮らしの安心】

■地域の絆を強め、子育て・医療・介護・教育などが連携する、地域包括ケアシステムを拡充し、地域の「支え合いを支える」仕組みを構築します。

■安心して子育てができ、認知症などで介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らすことのできる「見守りのネットワーク」をつくります。

■経済的に困窮している人や社会的に孤立している人に対する生活支援を拡充し、社会的包摂を進めます。

■医療と介護の需要が増加する中、地域医療を支える観点から診療報酬の適正な改定を進めます。また、介護サービスの安定的な提供が可能となるよう、適正な介護報酬の確保、介護従事者の待遇改善、施設整備を促進します。

■予防医療の充実などにより健康寿命を延ばし、居場所や生きがいのある社会をつくります。

■長時間労働を規制し、過労死ゼロを目指します。「同一価値労働同一賃金」の実現、ワーキングプアをなくし安心して働き暮らすことのできる賃金を確保するとともに、望めば正社員になることのできる社会を目指します。

 
【基地問題・平和構築】

■今なお12か所、面積にして約17.453平方キロメートル、県土の約1パーセントを占め、県民生活や地域のまちづくりに大きな影響のある在日米軍基地の整理・縮小・返還に向けた取組みを進めます。?

■県内の米軍基地による深刻な騒音・事故被害などの問題に積極的に取り組み、安全で安心してくらせる環境の確保を図ります。

■米兵・軍属による凶悪犯罪発生を抑止することも含めて、日米地位協定の改定を提起します。

 
【経済、産業、農林水産業】

■国際的な人的・物的交流拠点として発展する横浜を、情報・文化の発信拠点として整備し、東京に並ぶ都市にします。

■重化学工業地帯として発展してきた臨海地区を、新しい時代に相応しい新産業の拠点として整備します。

■暮らしを支え、地域のけん引役である中堅・中小企業、小規模事業者・商店街が、意欲を持って努力と創意工夫を重ね、個性や可能性を存分に伸ばすことができる経済社会を実現します。

■基礎研究から応用、実用の好循環を強化し、イノベーション(技術革新)につながる環境を整備します。第4次産業革命を後押しする研究開発、生産性向上に結びつく支援を拡充します。

■ギャンブル依存症を拡大させるなどさまざまな社会コストが生じるカジノ解禁は認めません。特にIRの県内設置には反対します。

■消費者の権利を守るため、消費者行政強化と消費者保護に取り組みます。

■食品トレーサビリテイの促進、遺伝子組み換え食品表示の厳格化などにより、安全・安心な農林水産物・食品の提供体制を確立します。

 
【エネルギー・環境、災害・震災復興】

■神奈川の緑と海岸を守り、温暖化対策に積極的に取り組みます。

■環境に優しいエネルギーの地産地消を推進し、地域活性化と雇用創出を図ります。

■パリ協定の目標の実現に向け、省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの最大限の導入、化石燃料(特に石炭)依存からの脱却などにより、2050年に80%以上の温室効果ガス削減を目指します。

■環境健康被害が生じないよう予防原則を徹底し、被害が生じた場合には速やかに被害者の補償・救済を図るとともに、被害の回復・軽減策及び原因究明に基づく防止対策を講じます。

■循環する水全体、森・川・海を一体としてとらえ、流域すべてを視野に入れた健全な水循環と生態系を確保・回復する政策を推進します。

■地震・津波・豪雨豪雪等の防災・減災対策を拡充するとともに、地域のコミュニティを活かした地域防災力を強化向上します。

■災害の防止も含め、河川とその流域との共生に住民参加で取り組みます。

■動物を飼養・管理する者の責任強化などにより、人と動物が幸せに暮らす社会を実現します。

 
【政治改革・行政改革】

■議員定数、議会のあり方など、不断の見直しにより、市民の声が反映される政治を実現します。

■企業団体献金を禁止し、個人献金を促進します。

■公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。

■自治体予算・決算の透明性を強化し、PDCAや外部チェック等を通じて無駄な事業はゼロベースで見直し、行政・財政の無駄を徹底的に排除します。

■自治体ごとに中長期財政健全化目標を定め、収入にもとづく支出を組む財政運営改革を行い、持続可能な財政構造を確立します。

■所得税・消費税・資産課税など税制改革による税の再分配機能と、真の一括交付金を国に求めます。

 
 
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